これらを仕切ってきたのが、『演劇は仕事になるのか？　演劇の経済的側面とその未来』（彩流社、2011年）の著書でも知られる米屋尚子氏ですが、芸団協が12年4月に公益法人に移行した際の組織変更で、芸能文化振興部から文化芸術政策推進業務部へ移られ、芸能花伝舎を離れました。現在は東京オペラシティ（東京・初台）にある実演芸術政策推進室で活躍されています。

その芸団協セミナーが、4年ぶりに3本立て続けに開催されます。問い合わせ先は実演芸術政策推進室の米屋氏になっており、これが年度末の緊急予算対応なのか、来年度以降に本格復活する布石なのか、興味深いところです。

注目したいのは「実演芸術団体のための、知らないと損する労災保険セミナー」です。フリーランスが多い舞台芸術の現場では、労災保険は関係ないと思われがちですが、本来は労働者すべてが対象で、保険の適用を広げられる可能性があります。セミナーでは専門の弁護士から話を聞くほか、労災保険を受けてきた劇団俳優座演劇制作部の下哲也氏からも紹介があります。

今回の芸団協セミナーはすべて無料ですが、ウェブからの事前申込が必要です。うち2本は本日（2/22）締切なので、関心のある方はお急ぎください。

• 公開座談会「実演芸術と専門誌の過去、現在、未来～芸能は、どのように紹介されてきたか～」 2/23(火)10:30～12:30　芸能花伝舎A1 事前申込：2/22(月)締切

• 「実演芸術団体のための、知らないと損する労災保険セミナー」 2/23(火)13:30～15:30　芸能花伝舎A1 事前申込：2/22(月)締切

• シンポジウム「実演芸術は生活に不可欠か？～今日の社会における芸能の価値を考える」 3/1(火)13:30～15:30　東京芸術劇場5Fシンフォニースペース 事前申込：2/26(金)締切

演劇は仕事になるのか？: 演劇の経済的側面とその未来

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　豊かな芸術活動には芸術家の力が不可欠ですが、その養成には高い育成リスクが存在するため、多様な養成・研修機会を用意することが重要です。さらに実演芸術に関しては、芸術家だけでなく、高度な能力と豊富な経験を有した専門人材（制作、技術、経営等）を育成することが必要となります。

芸団協「平成27年度文化予算・税制等に関する要望」

という芸団協の要望を受け、文化庁が平成27年度予算で新規要求した「実演芸術連携交流の推進」が実現しました。

この制度の最大の特徴は、次の給付がそれぞれ行なわれることです。

1. 研修者本人に移動費＋日当5,000円　※移動費は遠隔地の場合のみ
2. 研修者の派遣元に不足人員を補うための人件費7,840円/日（月20日まで）　※派遣元が法人の場合のみ
3. 研修者の受入先に研修指導料として5,000円/日（月20日まで）

1～3全部が給付されるのは、非常にめずらしいと思います。カリキュラムが異なるため、過去のアーツマネジメント研修制度とは一概に比較出来ませんが、少なくとも待遇面では画期的ではないでしょうか。特に2の派遣元補填は、人材不足で研修者を送り出せない組織の背中を押してくれるものです。派遣元補填は国際協力機構の青年海外協力隊でもありますが、社会保険の完全加入や派遣中の給与支払継続を条件にしています。それらが一切不問なのも芸術団体の実情を勘案してのことでしょう。

研修先とのマッチングは芸団協が行ない、研修期間は1か月～6か月です（2016年2月末まで）。個人（フリーランス）でも応募可能で、事前に受入先を確保しておく必要もありません。憧れの研修先を希望するチャンスです。誰がどこへ行くのか、発表が楽しみです。

注目すべきは、今回初めて設問に居住する都道府県が追加されたことです。これにより、地域別の分析が可能になりました。1974年～75年の初回調査では、関東と関西で別々に調査されましたが、結果に地域差が出なかったため、以後は地域を区別せずに調査されてきたとのことです。今回は「地方公共団体の文化行政の違いや地域経済の違いなどが、実演家の仕事に影響しているのではないか」との疑問があり、地域別分析が追加されました。

地域を「関東地方」「近畿地方」「沖縄県」「その他の地方」の4区分にしたところ、地域差の大きかった回答がいくつか出ました。私が注目したのは下記です。

• マスコミ出演をした人は、やはり関東が多い。

  「昨年1年間に行った行動」を複数回答する設問では、「映画・放送・メディアへの出演・演奏」の関東が36.0％なのに対し、近畿は25.7％、その他は18.3％、沖縄は9.1％でした。関東のマスコミ出演機会が多いことが確認出来ます。

• 関東は外部出演、近畿は主催公演こそがスキルアップと考える。

  「技術・技能を向上させるための必要条件」を3つまで選択する設問では、どの回答が最も多いかを見ると興味深いです。関東では「様々な分野の舞台、映像制作に従事する機会があること」、近畿は「芸能や映画等の作品を発表、公開できる場の確保・充実」、沖縄は「稽古、練習のための場所が確保・提供されること」、その他は「プロのための研修が充実すること」が1位です。外部出演を望む関東、自分たちの公演を望む近畿、稽古場を望む沖縄、研修を望むその他ときれいに分かれました。

• 公共ホールへの期待が比較的高い近畿とその他。

  「安心して活動できるための必要条件」を3つまで選択する設問では、関東に比べ「公共劇場等が地域の文化拠点として機能すること」が近畿とその他で高くなりました。沖縄は「文化芸術全般に対する社会の理解や信用が深まること」がとても低く、元々文化への理解がある風土なのだろうと思います。

なお、「概観」で高瀬将嗣氏（日本俳優連合）も指摘されていますが、給与制・年棒制とは思えないのに（＝個人事業主と思われるのに）、「給与所得だけで確定申告していないので、所得控除の対象になった必要経費はない」とする回答が多いという、不思議な結果も出ています。個人事業主なのに確定申告していない人が一定数いる可能性がありますが、たとえ所得が基礎控除の38万円未満であっても、必要経費や各種控除を考えると絶対にすべきでしょう。