花まる学習会王子小劇場（東京・王子）を運営する佐藤商事株式会社が応募し、僅差で次点になったのです。最終的に現在の運営団体である特定非営利活動法人アートプラットフォームが選ばれましたが、項目によっては佐藤商事の評価が上回り、選考報告書でも高く評価されています。

横浜市文化観光局サイト「【次期運営団体が決定しました】急な坂スタジオ（旧老松会館）次期運営団体の公募について」

急な坂スタジオは指定管理者方式ではなく、運営団体の自由度が高い無償の施設貸与方式です。民間劇場とスタジオを経営し、様々な自主事業を行なっている王子小劇場が、花まる学習会のネーミングライツで経営的に安定した今年、さらなる挑戦を図ったのでしょう。東京都北区の稽古場施設「ココキタ」に転職された玉山悟氏のサジェッションもあったのでしょうか。

特に注目したのが、これまで首都圏では民間劇場と対立する軸で語られていた公共施設の運営に、民間劇場自身が名乗りを上げたことです。急な坂スタジオは劇場ではなく稽古場施設ですが、コペルニクス的発想の転換ではないでしょうか。この論理で行くと、公共ホールの指定管理者に民間劇場がなってもいいわけです。確かに、ART COMPLEX 1928（京都・三条御幸町）を運営するリッジクリエイティブ株式会社が、共同事業体で大阪市立芸術創造館（大阪市旭区）の指定管理者になっているように、他地域では前例があります。

これまで首都圏の指定管理者・運営団体は、自治体の外郭団体、アート系NPO法人、施設管理会社などの争いでしたが、自主事業が盛んな民間劇場も参加すればいいし、企画提案力もアート系NPO法人と遜色ないことが、今回の結果で示されたと思います。佐藤商事の挑戦はまさに目から鱗でした。

若い職員の3年雇止めは今後も変わらず、職員の年齢構成が極端にいびつとなり、公共ホールの多くがあと10数年で人材的に「メルトダウン」するとしています。高度な専門知識を持つ有能な人材が、短期間で雇止めにされている現実を直視した文章です。

しかし、現行では、そしてこれからも、前述したように、若い職員の採用は「１年契約の３ヶ年で雇止め」が一般的であるままでしょう。つまり、大臣指針にあるような各世代均等な人事配置ではなく、逆ピラミッド型になっているのが現実なのです。いや、逆ピラミッド型どころではありません。漏斗を逆さにしたような組織になっています。所属する常勤のプロパー職員は開館当時に採用した人間にとどまって、いまその彼らが４０代の半ばを過ぎて、あとは行政からの現職派遣職員と短期の有期雇用職員という構造です。今後とも、技術集積と社会関係資本集積が起こるのは４０代半ば以上の職員だけということになります。つまり、公立の劇場ホールの多くは、１０数年でメルトダウンする「時限爆弾」を抱え込んでいる、ということになります。集積のない組織が崩壊するということは、インストチュート(機関)ではなくなり単なるファシリティ(施設・建物)に堕してしまうことを意味します。つまり、「完全なるハコモノ」に堕するということです。前述した「大きな問題」とはこのことを指しているのです。

（中略）

これでは「優れた劇場音楽堂」をさらに進化させることには到底ならないでしょう。むしろ、「時限爆弾」を抱えて、座して死を待つだけの様相を呈しています。石川県立音楽堂の館長の言が印象的でした。「あと１０年経ったら、東京から１０００万円以上の年俸でプロデューサーを呼んでこなければならなくなる」、と彼は言っていました。県への静かな抗議に私には思えました。地域で人材を育てられない、またしても中央に凭れ込むことに対する自虐的な発言と感じました。「自治体はそれで良いのか」、「人件費を少なく見せる短期的な対応で良いのか」、「中長期的な展望は持たなくて良いのか」、「国民・市民が不在の文化行政にならないか」、「誰のための文化政策なのか」。私は激しく憤ります。

可児市文化創造センター／館長の部屋「『時限爆弾』を抱え込んでいる公立劇場・ホール―非正規雇用率の高い職場からは優れた劇場音楽堂は生まれない。」