特定非営利活動法人Explatが実施している「舞台芸術に関わるマネジメント専門人材の労働環境実態調査2016」の回答期限が8月21日までとなりました。全国公文協（公益社団法人全国公立文化施設協会）が共催です。

「組織・個人等所属や働き方を問わず、舞台芸術のマネジメントに係る業務を現在行っている方」が対象で、これらの方々がどんな待遇やキャリアパスにあるのかを詳細に分析する内容となっています。

こうした調査は、芸団協（公益社団法人日本芸能実演家団体協議会）が5年ごとに実施している「芸能実演家・スタッフの活動と生活実態調査」や、鳥取大学地域学部附属芸術文化センターが2011年度に実施した「全国公立文化施設職員キャリアパス実態調査」などがありますが、対象が芸団協加盟団体や公立文化施設に所属する方に限られ、制作者などマネジメント専門人材の現状を分析するには、対象を広げて設問内容を見直す必要がありました。

小劇場演劇の大多数を占めるであろう、統括団体未加入のカンパニーや制作会社に所属する制作者、フリーランスの制作者、民間劇場勤務の制作者。そして調査対象から抜け落ちている中間支援団体や周辺企業の関係者も、マネジメント専門人材という観点からは対象になると思います。

雇用形態や収入、深夜勤務の頻度などは先行調査でも実施されていますが、より詳しいライフスタイル、経済状況、勤務実態などの把握が目的です。ただし、途中の「あなたの仕事は、舞台芸術に関係がありますか」で「いいえ」を選択すると、詳しい質問に入る前に調査が終了してしまいます。メインの収入は演劇以外で得ていて、演劇には無報酬で関わっている制作者も多いと思いますので、この設問は「あなたは舞台芸術に関わっていますか」にしたほうがよかったと思います。これから回答する方は、たとえ現在収入がなくても、自分にとって重要な業務（将来本業にしたい）と思えるのなら、「はい」を選択してください。

集計結果は今秋開催予定のシンポジウムで報告される予定です。

人材育成と労働環境整備のための中間支援組織「Explat」という名称で、Next内に事務所を置き、2月3日に東京都へ設立認証申請をしました。東京都NPO法人ポータルサイトで申請書が縦覧中ですので、その設立趣意書を見るのがいちばん詳しいと思います。

東京都NPO法人ポータルサイト ※［申請法人・団体情報］⇒［認証申請法人］⇒［特定非営利活動法人 Explat］

理事長はF/T14制作チーフの植松侑子氏、副理事長はNextの藤原顕太氏で、財務、法務、経営の専門家も理事に名前を連ねています。

「Next舞台制作塾」の2014年11月開催分から、あうるすぽっと（豊島区立舞台芸術交流センター）とANJ（NPO法人アートネットワーク・ジャパン）が提携していますが、これがExplatの先行プログラムだったようです。事業計画書によると、16年度から会員登録による本格的なマッチング事業を開始する予定です。

2月11日には「TPAM in Yokohama 2015」で活動紹介と意見交換の場が設けられました。セゾン文化財団2015年度助成事業のパートナーシッププログラム（創造環境整備）にも採択されています。

制作者の職能を確立し、舞台芸術にかけがえのない存在として、その能力を発揮出来る環境づくりを目指していただきたいと思います。