9月14日、やっと別サイトの形でコンテンツが公開されました。

文化庁「劇場・音楽堂等活性化事業ホームページ」

公演情報機能を追加したサイトを開発していたのでしょうが、だからといって3か月半も事業概要さえ見えない状態にしていたのは本末転倒だと思います。まずはコンテンツを移植し、それから新機能を追加すべきではないでしょうか。

どうしても間に合わないなら、国立国会図書館「インターネット資料収集保存事業（Web Archiving Project）」に保存された過去ページへ一時的にリンクさせるとか、方法はあるはずです。

「舞台芸術等の創造普及活動」は27年度と大きな変更はありませんが、「トップレベルの舞台芸術創造事業」は概報のとおり、28年度から「舞台芸術創造活動活性化事業」に移行される予定で、予算成立後に移行措置が取られます。

年間団体支援（現・年間活動支援型）は法人化必須と書きましたが、掲載された募集案内を見ると、「トップレベルの舞台芸術創造事業」は公演事業支援（現・公演単位支援型）も含め、すべて法人格を有する団体しか応募出来なくなりました。27年度に採択された芸術団体を見ると、任意団体もまだ散見されますが、今後も応募する場合は早急な法人化が必要となります。法人格を有しない場合は、28年度から芸術文化振興基金にしか応募出来なくなります。

（平成27年度「トップレベルの舞台芸術創造事業」演劇分野で法人格が記載されていない採択団体）※「劇団」を除いた50音順

• 劇団大阪（大阪府）
• 劇団唐組（東京都）
• 劇団桟敷童子（東京都）
• 新宿梁山泊（東京都）
• 風琴工房（東京都）
• 南河内万歳一座（大阪府）
• 劇団離風霊船（東京都）
• 劇団若獅子（東京都）

日本芸術文化振興会では、次のように説明しています。

（注）平成２８年度より、応募できるのは法人格を有する団体に限られます。

　平成２４年３月３０日、芸術団体の会計処理等に係る不正行為を効果的に防止するため、「芸術文化に係る補助金等の不正防止に関するまとめ」が文化庁によりとりまとめられ、公表されました。 　本まとめは文化庁のホームページに掲載されていますが、そこに記された方策等については、平成２４年３月以降、一定の準備期間（平成２７年度事業申請までのおおむね３年間以内を目処）を設け、徐々に適用することとなっています。その中で不正を防止するための方策のひとつとして、芸術団体の管理運営の適正化が掲げられており、その内容としては、①原則として任意団体は法人格を有する団体へ移行、②法人化が困難な団体については財務諸表等の公開を義務付けることとなっています。

　このことについては、「トップレベルの舞台芸術創造事業」に応募する団体は、事業の性質から考えて、高い芸術水準が期待されると同時に、団体としての管理運営の適正化も当然に求められることから、振興会としても平成２５年度から平成２７年度にかけて、募集説明会や応募相談会等において説明するとともに、平成２７年度の募集案内では、平成２８年度助成対象活動の要望時には、法人格を有する団体として申請できるよう、団体の体制整備を早急に進めていただくことをお願いしてきたところです。 　したがって、平成２８ 年度助成対象活動の募集より、「法人格を有する団体」のみが助成の対象となります。「法人格を有しない団体」は、本事業には応募できませんので御注意ください。

日本芸術文化振興会「平成28年度文化芸術振興費補助金トップレベルの舞台芸術創造事業助成金募集案内」

確かに27年度の募集案内では、法人格を有しない団体（任意団体）の応募に対し、次のとおり明記していました。

平成２７年度限りの措置として認めるものでありますので、平成２８年度助成対象活動としての申請の際には、「法人格を有する団体」として申請できるよう、団体の体制整備を早急に進めていただくようお願いいたします。

日本芸術文化振興会「平成27年度文化芸術振興費補助金トップレベルの舞台芸術創造事業助成金募集案内」

また、年間団体支援（現・年間活動支援型）に採択されている公益社団法人、公益財団法人に対しては、28年度予算で「機能強化専門人材支援」として、「組織運営・事業展開のマネジメント業務の中核を担う専門人材を新規に配置するための経費」が支援されます。経営・制作部門のスタッフ人件費（上限400万円）を1名まで（オーケストラは2名まで）助成するものです。

募集案内・応募書式の掲載は9月下旬からですが、応募相談会の申込書はダウンロード可能です。昨年から事業別の相談会形式となっていますが、「舞台芸術等の創造普及活動／トップレベルの舞台芸術創造事業」の東京会場が日本芸術文化振興会（国立劇場）となり、10月1日～30日まで随時受付となります。

平成28年度文化庁概算要求で「トップレベルの舞台芸術創造事業」が「舞台芸術創造活動支援」に変更されることが発表されていますので、東京は相談件数の増加が予想されます。元々応募相談会以外に直接来訪しての相談も可能でしたので、それに一元化したのでしょう。

美術分野だけ、各地域で開催される「地域の文化振興等の活動」応募相談会でも相談出来るようになっています。美術分野はプロが各地に分散しているということなのでしょうか。

（2015年9月20日追記）

「トップレベルの舞台芸術創造事業」は、平成28年度から公演事業支援も含め、すべて法人格が必要となりました。任意団体は応募出来なくなりました。

「トップレベルの舞台芸術創造事業」が「舞台芸術創造活動支援」に改称され、音楽分野に、「入場料収入連動型」が導入されます。「自主公演における入場料収入に対し、100％を基準として助成額を決定」とのことで、オーケストラ12団体とオペラ6団体を想定しています。入場料収入と同額を助成するという意味ですね。

合唱、室内楽向けに従来と同じ「創造活動経費支援型」も残りますが、公演助成の数は激減します。

《音楽分野》

演劇分野は従来と同じ「創造活動経費支援型」のみですが、こちらも公演助成は半減し、団体助成が約3倍になります。

《演劇分野》

これらを見ると、明らかに公演助成から団体助成へシフトさせ、団体助成も入場料収入と連動させ、芸術団体の集客努力を促そうとしています。

年間団体支援からは法人化が必須のはずで、カンパニーの法人化はいよいよ待ったなしの状況になってきたと思います。公的助成を受けるプロフェッショナルのカンパニーなら、法人化しろということですね。

（2015年9月20日追記）

「トップレベルの舞台芸術創造事業」は、平成28年度から公演事業支援も含め、すべて法人格が必要となりました。任意団体は応募出来なくなりました。

東京都内で演劇の実技教育を行なう5大学が集まって、2013年4月に「東京演劇大学連盟」が設立されました。実技教育を担う演劇系大学の結集は、確かにありそうでなかったものです。7月23日に公式サイトが開設されており、下記組織が加盟しています。

• 桜美林大学総合文化学群演劇コース
• 玉川大学芸術学部パフォーミングアーツ学科
• 多摩美術大学造形表現学部映像演劇学科
• 桐朋学園芸術短期大学演劇専攻
• 日本大学芸術学部演劇学科

9月5日～8日には、東京芸術劇場シアターイーストで「演劇系大学共同制作Vol.1」として、ワイルダー作『わが町　Our Town』を上演します。文化庁の「平成25年度次代の文化を創造する新進芸術家育成事業」の「芸術系大学等連携」枠に採択され、文化庁委託事業の形になります。平成25年度から文化庁が「大学からの文化力発信プロジェクト」として、「芸術系大学等連携」枠を独立させたのも背中を押したのでしょうか。

制作を務める新里康昭氏は、俳優座劇場、世田谷パブリックシアター、北九州芸術劇場を経て、現在は玉川大学で教員をされています。