平成28年度文化庁概算要求発表、「トップレベルの舞台芸術創造事業」が「舞台芸術創造活動支援」に変更、音楽分野に「入場料収入連動型」導入! 演劇分野も公演助成は半減、団体助成への移行が迫られる

in 備忘録 on 2015年9月2日

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平成28年度文化庁概算要求が、8月28日発表されました。

「トップレベルの舞台芸術創造事業」が「舞台芸術創造活動支援」に改称され、音楽分野に、「入場料収入連動型」が導入されます。「自主公演における入場料収入に対し、100%を基準として助成額を決定」とのことで、オーケストラ12団体とオペラ6団体を想定しています。入場料収入と同額を助成するという意味ですね。

合唱、室内楽向けに従来と同じ「創造活動経費支援型」も残りますが、公演助成の数は激減します。

《音楽分野》

年度 平成27年度 平成28年度
入場料収入連動型 - オーケストラ12団体
オペラ6団体
年間団体支援
(現・年間活動支援型)
13団体 5団体
公演事業支援
(現・公演単位支援型)
59件(28団体) 8件

演劇分野は従来と同じ「創造活動経費支援型」のみですが、こちらも公演助成は半減し、団体助成が約3倍になります。

《演劇分野》

年度 平成27年度 平成28年度
年間団体支援
(現・年間活動支援型)
6団体 17団体
公演事業支援
(現・公演単位支援型)
80件 38件

これらを見ると、明らかに公演助成から団体助成へシフトさせ、団体助成も入場料収入と連動させ、芸術団体の集客努力を促そうとしています。

年間団体支援からは法人化が必須のはずで、カンパニーの法人化はいよいよ待ったなしの状況になってきたと思います。公的助成を受けるプロフェッショナルのカンパニーなら、法人化しろということですね。

(2015年9月20日追記)

「トップレベルの舞台芸術創造事業」は、平成28年度から公演事業支援も含め、すべて法人格が必要となりました。任意団体は応募出来なくなりました。

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