芸術文化振興基金サイト「助成実績」（Yahoo検索のキャッシュより）

本日気がつきましたが、芸術文化振興基金サイトから「助成実績」のページが削除されています。平成16年度以降の芸術文化振興基金・文化芸術振興費補助金による助成対象活動リストをダウンロード出来るものです。

これまでのURL（http://www.ntj.jac.go.jp/kikin/about/results.html）でアクセスすると、日本芸術文化振興会のトップページにリダイレクトされてしまいます。本日（9月27日）現在、Yahoo検索のキャッシュを見るとまだ残っていますので、数日前に削除したものと思われます。

助成の応募受付が始まるからでしょうか。しかし、過去の助成実績は応募とは直接関係ない重要な資料で、公的助成の実績として常時国民に公開されるべきものです。

至急復活すべきだと思いますので、日本芸術文化振興会にも直接意見を送りました。

（2015年9月28日追記）

「助成実績」のページが復活しました。

「舞台芸術等の創造普及活動」は27年度と大きな変更はありませんが、「トップレベルの舞台芸術創造事業」は概報のとおり、28年度から「舞台芸術創造活動活性化事業」に移行される予定で、予算成立後に移行措置が取られます。

年間団体支援（現・年間活動支援型）は法人化必須と書きましたが、掲載された募集案内を見ると、「トップレベルの舞台芸術創造事業」は公演事業支援（現・公演単位支援型）も含め、すべて法人格を有する団体しか応募出来なくなりました。27年度に採択された芸術団体を見ると、任意団体もまだ散見されますが、今後も応募する場合は早急な法人化が必要となります。法人格を有しない場合は、28年度から芸術文化振興基金にしか応募出来なくなります。

（平成27年度「トップレベルの舞台芸術創造事業」演劇分野で法人格が記載されていない採択団体）※「劇団」を除いた50音順

• 劇団大阪（大阪府）
• 劇団唐組（東京都）
• 劇団桟敷童子（東京都）
• 新宿梁山泊（東京都）
• 風琴工房（東京都）
• 南河内万歳一座（大阪府）
• 劇団離風霊船（東京都）
• 劇団若獅子（東京都）

日本芸術文化振興会では、次のように説明しています。

（注）平成２８年度より、応募できるのは法人格を有する団体に限られます。

　平成２４年３月３０日、芸術団体の会計処理等に係る不正行為を効果的に防止するため、「芸術文化に係る補助金等の不正防止に関するまとめ」が文化庁によりとりまとめられ、公表されました。 　本まとめは文化庁のホームページに掲載されていますが、そこに記された方策等については、平成２４年３月以降、一定の準備期間（平成２７年度事業申請までのおおむね３年間以内を目処）を設け、徐々に適用することとなっています。その中で不正を防止するための方策のひとつとして、芸術団体の管理運営の適正化が掲げられており、その内容としては、①原則として任意団体は法人格を有する団体へ移行、②法人化が困難な団体については財務諸表等の公開を義務付けることとなっています。

　このことについては、「トップレベルの舞台芸術創造事業」に応募する団体は、事業の性質から考えて、高い芸術水準が期待されると同時に、団体としての管理運営の適正化も当然に求められることから、振興会としても平成２５年度から平成２７年度にかけて、募集説明会や応募相談会等において説明するとともに、平成２７年度の募集案内では、平成２８年度助成対象活動の要望時には、法人格を有する団体として申請できるよう、団体の体制整備を早急に進めていただくことをお願いしてきたところです。 　したがって、平成２８ 年度助成対象活動の募集より、「法人格を有する団体」のみが助成の対象となります。「法人格を有しない団体」は、本事業には応募できませんので御注意ください。

日本芸術文化振興会「平成28年度文化芸術振興費補助金トップレベルの舞台芸術創造事業助成金募集案内」

確かに27年度の募集案内では、法人格を有しない団体（任意団体）の応募に対し、次のとおり明記していました。

平成２７年度限りの措置として認めるものでありますので、平成２８年度助成対象活動としての申請の際には、「法人格を有する団体」として申請できるよう、団体の体制整備を早急に進めていただくようお願いいたします。

日本芸術文化振興会「平成27年度文化芸術振興費補助金トップレベルの舞台芸術創造事業助成金募集案内」

また、年間団体支援（現・年間活動支援型）に採択されている公益社団法人、公益財団法人に対しては、28年度予算で「機能強化専門人材支援」として、「組織運営・事業展開のマネジメント業務の中核を担う専門人材を新規に配置するための経費」が支援されます。経営・制作部門のスタッフ人件費（上限400万円）を1名まで（オーケストラは2名まで）助成するものです。

募集案内・応募書式の掲載は9月下旬からですが、応募相談会の申込書はダウンロード可能です。昨年から事業別の相談会形式となっていますが、「舞台芸術等の創造普及活動／トップレベルの舞台芸術創造事業」の東京会場が日本芸術文化振興会（国立劇場）となり、10月1日～30日まで随時受付となります。

平成28年度文化庁概算要求で「トップレベルの舞台芸術創造事業」が「舞台芸術創造活動支援」に変更されることが発表されていますので、東京は相談件数の増加が予想されます。元々応募相談会以外に直接来訪しての相談も可能でしたので、それに一元化したのでしょう。

美術分野だけ、各地域で開催される「地域の文化振興等の活動」応募相談会でも相談出来るようになっています。美術分野はプロが各地に分散しているということなのでしょうか。

（2015年9月20日追記）

「トップレベルの舞台芸術創造事業」は、平成28年度から公演事業支援も含め、すべて法人格が必要となりました。任意団体は応募出来なくなりました。

東京は150件中75件ですので、確かに50％です。20年度以前に東京以外の応募が現在より多かったとは思えませんので、芸術文化振興基金が創設されて以来初めてではないでしょうか。

最終的な評価は、今後発表される文化芸術振興費補助金（トップレベルの舞台芸術創造事業）の採択件数と合わせて考えるべきですが、まずは芸術文化振興基金にやっと地域の門戸が開かれてきたという事実に乾杯。