東京の演劇界は新作偏重で、劇作家が多作を強いられて「消耗品」のように扱われており、舞台のクオリティが低下しかねないという前振りで、民間劇場の多い東京ではロングランシステムの導入しかないとしています。

貸館でロングランシステムを実現するには、劇場契約の終了日を未定にする必要があり、劇場側は次の予定を入れることが出来なくなります。このため、ロングラン終了から次の上演が可能になるまでの間、公的な休業補償を交付したらどうかという内容です。

通産省に提言したのは、このロングラン・システムを採用できる民間劇場を数館ピックアップして、ひとつの舞台がクローズドしたあと、次の舞台が決まり、初日が開くまでのあいだの「休業補償」に交付金を支給する、というものです。仄聞するに、紀伊国屋ホールの１日の演劇価格は４０万円だそうで、次の初日が開くまで２ヶ月間空けるとなると、４０万円×６０日で２４００万円の休業補償が支払われ、その期間は劇場文化に空白期間をつくらないために、ホールみずからが主催する講演会、落語、チャリティ音楽会など何に使用しても良いということにする、というのが私の提案でした。劇団にも、劇場にも、鑑賞者にも、都市のイメージアップにも良い、という「三方よし」ならぬ「四方よし」の施策と私は考えました。

可児市文化創造センター／館長の部屋「東京の劇場環境を変えるために―ロングランによる演劇の産業化は可能か。」

衛氏の当時の試算では、必要な予算は年間5億円とのことです。既存の民間劇場を活用する形になるため、新規の設備投資は不要で、ロングランを目指して舞台のクオリティも上がるとしています。

上演機会を増やすもう一つの方法であるレパートリーシステムについては、装置類を保管する倉庫が必要で、カンパニーが劇場を持たないと難しいとしています。この理論の裏返しで、劇場がカンパニーを付属するのはレパートリーシステムを採用しているからだとしています。

「劇場にはカンパニーが付属しているもので、そうでないのはおかしい」という言説こそ一種の虚言なのです。ごく一部の演劇関係者の私的な利害に基づいた牽強付会な空理空論なのです。

実際としては、カンパニーが付属していない方が現代では一般的なのです。イギリスでもレパートリー・システムを採用している「レップ」を名乗っている地域劇場は私の知るかぎり、スコットランドのダンディ・レップとイングランドのバーミンガム・レップしかありません。このうちバーミンガム・レップは、私が訪ねた時の話では、少数の俳優が単年度契約で所属してはいるものの、実態としてはプロデュースであると思えました。英米の地域劇場の大多数はプロデュースによって年間１０本から２０本程度の舞台を製作しているのが実態です。

可児市文化創造センター／館長の部屋「東京の劇場環境を変えるために―ロングランによる演劇の産業化は可能か。」

就任前後の内情もかなり踏み込んで書いています。

組織的にも、正直言ってガタガタの状態でした。私が就任する数ヶ月前に当時の館長を糾弾する集会が午前２時までやられたり、怪文書が流れたりもした、と１年後に常勤になるときに聞かされ、その怪文書のコピーも実際に読みました。最初からそのような事実を知っていたら到底館長職を引き受けもしなかっただろうし、仮に引き受けたとしても急激な意識改革の切っ先が鈍っただろうと想像します。前述した「マイナスからの再建」とは、そのようなことを指しているのです。最初に事務所に足を踏み入れた時の絶望感にも似た感想とは、山の高さと谷の深さを同時に見ていることだったのだと、１年後になって気付いたのでした。

可児市文化創造センター／館長の部屋「ala Style Management―新しい劇場経営の手法が認められた『特別支援劇場音楽堂』の採択。」

それが現在は大きく変わったようです。

「生きがい」とは「必要とされている実感」であり、「役に立っているという実感」です。それに沿った経営方針にガラリと変えることで、職員の仕事のしがいや生きがいを生みます。この利他的な「コミュニティ発展欲求」に基づいた経営は、組織運営に劇的な好影響をもたらします。私どもの職員の仕事に向かう姿勢がその良い例です。

可児市文化創造センター／館長の部屋「ala Style Management―新しい劇場経営の手法が認められた『特別支援劇場音楽堂』の採択。」

貸館事業については、改めてその重要性を強調しています。

最後に貸館事業について触れます。当時内閣参与だった平田オリザ氏が劇場法について発言する折や、大都市圏、特に東京の劇場関係者、また実演芸術家の統括団体である芸団協は、「貸館」を地方自治法２４４条「公の施設」を根拠として、利用を拒否できないから仕方なくやっているものとして、ひどく程度の低いものと決めつけています。「貸館」はやるべきではない、劇場ホールは、アーチストが占有する施設であるのが理想というのが、その考え方です。しかし、私はそうは思いません。「カラオケに貸す」ことを、低俗、低級なこととでも言いたいのでしょうが、私は断じてそうは考えません。市民がカラオケで自己実現しているなら、憲法第十三条の「幸福追求権」を行使しているですから、すこぶる結構なことと思っています。東京とは異なって、地域ではカラオケも大切な自己実現の機会なのです。

可児市文化創造センター／館長の部屋「ala Style Management―新しい劇場経営の手法が認められた『特別支援劇場音楽堂』の採択。」

貸館の重要性は民間劇場にも言えることです。貸館のブッキングは劇場の意思を示すものであり、個性的な貸館は民間劇場にとって自主事業に相当するというのが私の持論です。

若い職員の3年雇止めは今後も変わらず、職員の年齢構成が極端にいびつとなり、公共ホールの多くがあと10数年で人材的に「メルトダウン」するとしています。高度な専門知識を持つ有能な人材が、短期間で雇止めにされている現実を直視した文章です。

しかし、現行では、そしてこれからも、前述したように、若い職員の採用は「１年契約の３ヶ年で雇止め」が一般的であるままでしょう。つまり、大臣指針にあるような各世代均等な人事配置ではなく、逆ピラミッド型になっているのが現実なのです。いや、逆ピラミッド型どころではありません。漏斗を逆さにしたような組織になっています。所属する常勤のプロパー職員は開館当時に採用した人間にとどまって、いまその彼らが４０代の半ばを過ぎて、あとは行政からの現職派遣職員と短期の有期雇用職員という構造です。今後とも、技術集積と社会関係資本集積が起こるのは４０代半ば以上の職員だけということになります。つまり、公立の劇場ホールの多くは、１０数年でメルトダウンする「時限爆弾」を抱え込んでいる、ということになります。集積のない組織が崩壊するということは、インストチュート(機関)ではなくなり単なるファシリティ(施設・建物)に堕してしまうことを意味します。つまり、「完全なるハコモノ」に堕するということです。前述した「大きな問題」とはこのことを指しているのです。

（中略）

これでは「優れた劇場音楽堂」をさらに進化させることには到底ならないでしょう。むしろ、「時限爆弾」を抱えて、座して死を待つだけの様相を呈しています。石川県立音楽堂の館長の言が印象的でした。「あと１０年経ったら、東京から１０００万円以上の年俸でプロデューサーを呼んでこなければならなくなる」、と彼は言っていました。県への静かな抗議に私には思えました。地域で人材を育てられない、またしても中央に凭れ込むことに対する自虐的な発言と感じました。「自治体はそれで良いのか」、「人件費を少なく見せる短期的な対応で良いのか」、「中長期的な展望は持たなくて良いのか」、「国民・市民が不在の文化行政にならないか」、「誰のための文化政策なのか」。私は激しく憤ります。

可児市文化創造センター／館長の部屋「『時限爆弾』を抱え込んでいる公立劇場・ホール―非正規雇用率の高い職場からは優れた劇場音楽堂は生まれない。」