構想段階からの創作活動や創造環境整備に対するユニークな長期助成で知られる、アーツカウンシル東京「東京芸術文化創造発信助成」長期助成プログラム。採択されたプロジェクトが活動報告会を開くのも特徴で、8月19日に開催される第9回報告会では、2018～19年度に助成対象となったDULL-COLORED POP「福島三部作」が取り上げられます。

東京芸術文化創造発信助成【長期助成プログラム】活動報告会第9回「福島三部作と資金調達」

タイトルは「福島三部作と資金調達」。すでにマスコミで多数紹介されてきた創作面のエピソードではなく、プロジェクト実現のための運営面にスポットを当て、助成金などの資金調達を始めとする戦略と実践を語ります。まさに制作者向けの内容で、スピーカーは主宰の谷賢一氏に加えて制作担当の小野塚央氏が登壇します。

報告会の内容は後日「アーツカウンシル東京ブログ」で詳しくリポートされると思いますが、質疑応答に参加されたい方はぜひ。入場無料・事前申込制で、定員30名を超えた場合は抽選になります。8月11日正午締切です。

これまでの活動報告会のリポートは下記から読めます。

アーツカウンシル東京ブログ「東京芸術文化創造発信助成［長期助成プログラム］活動報告会」

演劇も本番を撮影し、DVD化される際にクレジットを入れることは可能ですが、ライブこそが魅力の舞台芸術なら、もっと違う体験型のリターンがあるように感じます。

演劇ファンにとって、クラウドファンディングの最高のリターンとはなにか、昨年11月からずっと考え続けている。映画ならエンドロールにクレジットが入ることだと思うが、記録されない演劇でそれに匹敵することはなんなのか。この答えがわかれば、演劇の魅力を言語化したり創客にもつながる気がする。

— fringe (@fringejp) 2017年5月5日

アイデアを整理するため、いただいたご意見も参考にしながら思いついたものを列挙し、自分自身でダメ出ししたいと思います。公演準備の時間軸に沿って並べます。★は個人的にいいかも、と思ったものです。

まだまだ考えます。

（2018年7月15日追記）

「ポスターにクレジット掲載」を追記して、44個になりました。

戯曲を売っていると言われるかも知れませんが、一般客が戯曲を買う習慣はほとんどないと思います。一般客が記念に買いたいと思うのは有料パンフレットですが、印刷代は安くなっていても、編集やデザインの費用を考えると原価率が高くなり、売れ残りのリスクもあるでしょう。動員力のあるカンパニーでないと厳しいと思います。

もっと手軽に、カンパニーへの支援を形に表わしたものとして、缶バッジやクリアファイルはどうでしょう。原価は初回ロット300なら、一般的な直径32mm缶バッジなら50円前後、A4クリアファイル両面印刷なら90円前後が現在の相場かと思います（色校代、個別包装代等は含まず）。例えばこのセットを1,000円で販売すれば、単純計算で860円の利益になります。

高すぎると思うかも知れませんが、美術展などで支援目的の缶バッジやクリアファイルが販売されているのを見かけます。支援なので、その分が上乗せされても文句を言う人はいません。逆に支援であることを謳えば、作品を気に入った観客が購入するのではないでしょうか。デザインも上演作品に特化したものでなければ、売れ残っても継続販売すればいいですし、それがリスクにならない原価だと思います。

エンタテインメント系カンパニーでは、物販を大きな収入源と考えた展開をしていきますが、客層の異なるアーティスティック系カンパニーでは、上演作品に特化したものや原価率が高いものはリスクがあります。原価率が低いものを支援目的で販売したほうが、観客のハートをつかむのではないでしょうか。

受付に支援グッズを置いておけば、受付時に一緒に購入してくれる一般客もいるかも知れません。

廃校を稽古場施設に転用し、東京の代表的アーツセンターとして小劇場演劇を支援してきた「にしすがも創造舎」が、今年で終了となります。校舎の出入りは7月まで、体育館は12月が最後のプログラムです。

フィナーレを飾るプログラムが発表され、連続シンポジウム「創造拠点の12年」が、7月・9月・10月に開催されることになりました。7月2日の第1回「仕掛け人たちが語りあう、にしすがも創造舎のすべて」には、次の4名が登壇します。

まず、にしすがも創造舎を運営する二つのNPO法人の代表、アートネットワーク・ジャパン（ANJ）の蓮池奈緒子理事長、芸術家と子どもたちの堤康彦代表。オープン時からレジデントアーティスト、アソシエイトアーティストを務め、体育館公演の道筋をつけた倉迫康史氏（Theatre Ort主宰）。そして、日本政策投資銀行地域企画部課長の遠藤健氏。

なぜ銀行マンが参加するのか、それは体育館に深い関係があるからです。にしすがも創造舎は、豊島区から施設の無償貸与を受けていますが、当初は1年単位の契約更新で、2010年までの暫定利用とされていました。このため、体育館も商業演劇の稽古場に貸し出すほかは、消防法・興行場法の範囲内で公演を行なっていました。この環境を気に入った故・蜷川幸雄氏がロングランを希望し、ANJは投資してでも劇場化するかの選択に迫られたのです。

ロングラン自体は実現しませんでしたが、ANJは4,500万円をかけて体育館の改修に踏み切りました。前理事長の市村作知雄氏が、この金額で劇場を持てるのなら安いと判断したそうですが、それに1,500万円ずつ融資したのが日本政策投資銀行と地元の巣鴨信用金庫でした。政府系の日本政策投資銀行はNPO法人への融資は初めてで、自治体の地域再生計画に基づく事業でも東京初でした。

当時、豊島区文化デザイン課長として両者を取り持った東澤昭氏（現・としま未来文化財団事務局長で）は、こう語っています。

日本政策投資銀行の担当の方は、本当に融資が可能かどうかというリサーチのために、東京中の劇場や演劇の稽古場の状況をヒアリングして調べまくったようです。今では、演劇に一番詳しい金融マンだと自負するくらい、あちこちいろんなところをリサーチして、融資の承諾を得るまでこちらの立場で相当動いてくださいました。

JIAMウェブサイト／メールマガジン「インタビュー：豊島区保健福祉部　部長　東澤昭さん（上）」

この融資がきっかけで、にしすがも創造舎が現在まで継続され、東京国際芸術祭からフェスティバル/トーキョーの主会場になったことを思うと、遠藤氏もバンカー冥利に尽きるのではないでしょうか。

稽古場施設の閉館は、つくり手にとっては劇場の閉館以上に感慨深いものかも知れません。過ごした時間は、劇場よりも稽古場施設のほうが長いわけですから。にしすがも創造舎で稽古した演劇人は、ぜひ注目したいクロージングイベントです。にしすがも創造舎という画期的な施設があったことを、語り継いでほしいと思います。

（参考） fringe「東京のアーツセンターはここから始まった。夢の施設『にしすがも創造舎』の軌跡(1)理想の廃校を求めた創設前夜～稽古場利用開始」

ハンサム部ブログ「いま演劇をやっていて悩む、芸術とお金の事情」

黒澤氏は「営業とか苦手」と書かれていますが、時間堂のことをfringeで書いたら、すぐに本番を観てほしいと真摯なメールをくれたことを覚えています。2004年にギャラリー・ルデコ（東京・渋谷）で上演した『甘いものを食べる。それが一番よい。』のときです。終日カフェ営業しながらロングランするという、画期的な企画でした。このころから、経済的に公演をどうやって成立させるかを考え続けているのだと思います。

芸術活動はお金に換算できない。だから、公共ないし私設の補助金を使うか、または、自分で他の生業を持ち、その稼ぎで芸術活動する。この二つの考え方がもっぱらだと思います。ほかにあったら教えてください。

ハンサム部ブログ「いま演劇をやっていて悩む、芸術とお金の事情」

演劇学校とか、演劇を使ったコミュニケーション教育・研修とか、結婚式場で馴れ初めを上演するとか、考えれば演劇絡みの収入源はいろいろあるわけですが、ここでは演劇公演そのものが絶対にペイ出来ないという矛盾を言いたいのだと思います。

出演者の多い新作公演を短い日程で資金回収するのは不可能で、本来はロングランや買取公演を実現するしかありません。それ以外の時期は、いま時間堂が実践しているように、レパートリー公演に観客を集めることしかないと思います。

Facebookのコメントで芸術品との比較が書かれていましたが、アートの世界も大きな作品は高額ですから、なかなか買い手がつきません。だからと言って求めやすい小品ばかりつくっていては、評価を得られにくいと思います。そう考えると、いまの時間堂にとって、劇場での本公演は大きな作品、つまり世の中へのプレゼンテーションなんだろうと思います。将来への先行投資と考えるべきでしょう。

このプレゼンテーションが外部の目に留まり、資金提供や買取公演、あるいは別の大きなオファーにつながることが、お金の問題を少しずつ改善していくのだと思います。語弊があるかも知れませんが、本公演を成功させることが最も効果的な営業だと思います。

「いや、将来とかじゃなくて、いまが勝負なんだけど」と黒澤氏なら書くと思いますが、演劇の場合、一定の評価を獲得するまでは、つくり手の思いと世の中の反応は時間差があります。例えば、岸田戯曲賞を代表作で受賞した劇作家が少数派であるのと同じです。保存出来ない演劇では仕方のないことですが、そうした〈運〉が左右するのも厳しいところです。だからこそ、少しでも確率を高めるために、制作者が知恵を絞る必要があるのだと思います。

演劇の場合、アートと違って所有という概念がありません（著作権を譲渡されても活用出来ないですし）。資産にならないため、宣伝と結び付けないと費用対効果がないことが、演劇に対するパトロンを生まれにくくしています。冠公演にするとか、野球場のように座席の一部を○○シートと名付けて買い取ってもらうとか、お金を出してもらいやすくする工夫も必要なのかも知れません。宣伝以外だと大企業の福利厚生でしょうか。大企業だと潤沢に予算がありますので、人事担当者がファンになってくれれば、高額の買取公演も夢ではないと思います。

あと、これもいますぐは難しいですが、ライブビューイングを実施するための費用が下がってきています。現在は商業演劇や2.5次元ミュージカルしか使われていませんが、動員力さえあれば、小劇場系でも地域のシネコンの空きスクリーンを借りた中継が可能になっていくのではないでしょうか。劇場での観劇とはもちろん異なりますが、本番と同時進行で大画面で観るわけで、つくり手と観客双方が納得出来る切り札になると考えています。これが実現すれば、資金回収が大きく改善されると思います。

最後に、参考とすべき他業界として能楽を挙げておきます。能楽も小劇場と全く同じで、公演そのものは赤字です。俳優のように、事務所に所属してマスコミ出演することもありません。収入を支えているのは、個人教授の月謝です。その中で、費用を工面して能面能装束を継承していく役割もあります。それでも続けているのは、「能の素晴らしさを強く信じているから」「必ずや能は人生を歩む上での宝物になると信じて」いるからです。

能楽師・山井綱雄の～日々去来の花～「能楽の厳しい現状」（観世流・川口晃平師の文章を紹介）