特別対談「ぼやく劇場主（コヤヌシ）」は、本多劇場グループ総支配人の本多愼一郎氏と元・王子小劇場代表兼芸術監督だった玉山悟氏。本多愼一郎氏は本多劇場グループ代表である本多一夫氏の子息で、実務を仕切っています。

玉山氏の発言内容は、「たまやま　さとる（玉山悟）氏の名言」にまとめているものと基本的に同じです。これらのツイートが、対談なのでもう少し柔らかい言葉で詳しく語られています。本多氏がそれに本多劇場グループの事例を挟んでいく形です。

当然ながら、お二人とも豊島区がやたら劇場を増やそうとしていることには批判的ですし、貸館の現状がこのままでいいのかは懐疑的で、前半は閉塞感の漂う対談になっていますが、それでは夢がないと感じたのか、後半は自由奔放に劇場の在るべき姿が語られています。読者の年代によって刺さる部分は異なると思いますが、前半で現状を認識し、後半で民間劇場についても〈自分事〉として考えてほしいと感じました。

この対談を企画した日本演出者協会広報部の三谷麻里子氏、秋葉由美子氏のセンスも高く評価したいと思います。個別でのインタビュー企画は他媒体でもありましたが、東京の民間劇場を代表する実務者同士に対談させることで、創造環境を見直すきっかけにもなる示唆に富んだ記事になったと思います。

「各地域活動通信」のページでは「地方の民間小劇場」と題し、シアターZOO（札幌市）、犀の角（長野県上田市）、シアターねこ（松山市）、枝光本町商店街アイアンシアター（北九州市）、アトリエ銘苅ベース（那覇市）を紹介。犀の角は2016年9月、アトリエ銘苅ベースは17年7月にオープンした注目の小劇場です。

犀の角は銀行だったビルをリノベーションした小劇場＋簡易宿泊施設＋カフェの複合施設で、17年6月にオープンした若葉町ウォーフ（横浜市）と同じコンセプトです。商店街にある銀行支店の丈夫なビルを、劇場という公演時間にしか開かれない空間ではなく、常時交流のある場所にし、収入源も確保する試みだと思います。

アトリエ銘苅ベースは、沖縄になかったキャパ100名程度の小劇場復活を目指し、沖縄のサブカルチャー発信基地だった「沖縄ジァンジァン」（2000年閉館）を理想に掲げています。12月1日～2日には、「全国小劇場ネットワーク会議 in 那覇」の主会場にもなりました。「沖縄タイムス＋プラス」によると、ここも宿泊施設を整備する予定とのこと。

沖縄タイムス＋プラス「思い描く形はかつての『沖縄ジァンジァン』　那覇市に小劇場『アトリエ銘苅ベース』きょう始動」

『ディー』は同協会サイトで間もなくPDF公開されると思いますので、ぜひご覧ください。本多劇場ロビーにも置いているそうです。

【掲載情報】演出者協会の協会誌「ディー」第19号にて、本多劇場グループ総支配人の本多愼一郎と元王子小劇場代表の玉山悟さんの特別対談が掲載されております。主に小劇場の経営的側面を話しています。

本多劇場ロビーにもたくさん置いてありますので、ぜひお持ち帰りください！ pic.twitter.com/n7SC3NVogY

— 下北沢 本多劇場 (@honda_theater) 2017年11月28日

王子小劇場（東京・王子）が「劇場は、潰れます。」というキャッチコピーと共に、2016年度の劇場支援会員を募集中です。

芸術監督の北川大輔氏が厳しい現状を訴えています。職員の給与は全体で2割カットしたそうです。入替予定だった備品の購入を延期したそうです。それでも、劇場費は値上げ出来ないとしています。

小劇場が生まれて、ここから日本の舞台芸術を背負うアーティストを排出してきたことは、芽吹く機会を用意した民間劇場が担ってきたという、前任者からの強烈な自負心があります。今劇場で働くスタッフも、皆一様にその機会に恵まれました。だからこそ、そんな劇場が死に向かっていくのをただ指を咥えて眺めてはいられない、という思いがあります。

王子小劇場ブログ「2016年王子小劇場支援会員募集」

これは、07年にdie pratzeオーナーの真壁茂夫氏が発表した「麻布die pratzeの閉館について」と並ぶ名文ではないかと思います。

私の持論を繰り返しますが、日本の演劇文化を育ててきたのは民間劇場の「意思のある貸館」です。欧米型の創造劇場が少しずつ増えてはいますが、劇場が直接カンパニーを持つことはほとんどなく、若いカンパニーを育てるインキュベーション機能は依然として民間の小劇場が担っています。日本では、欧米の劇場システムへの憧れがよく聞かれますが、それを補完してきた民間劇場に対する評価がもっとあってもいいのではないでしょうか。

16年度は明示的に劇場事業を支援する「劇場事業支援会員」も新設されました。微力ながら、fringeも申し込ませていただきました。王子小劇場を支援したいと思います。

現在は「興行場，興行団」という業種になって舞台芸術関連だけを抽出するのが困難ですが、過去に3回だけ「劇場（貸しホールを含む。）」という業種が調査されたことがあり、2004年がその最新です。ここでは演劇に特化した劇場の実態が浮き彫りにされており、10年前のデータとはいえ、非常に貴重なものです。

経済産業省ウェブサイト／特定サービス産業実態調査「特定サービス産業実態調査の調査業種及び調査年次一覧」 経済産業省ウェブサイト／特定サービス産業実態調査「平成16年特定サービス産業実態調査（確報）」

04年の調査対象は698館（複数ホールを持つ場合でも1館と数える）で、民間劇場だけでなく、国・地方公共団体の外郭団体が管理運営する公共ホールも含まれています。小規模な劇場まで網羅しているかは不明ですが、演劇を切り口にしたデータが多数含まれています。例えば、こんなことがわかります。

• 698館の平均稼働日は年間203日、稼働率55.6％。
• うち演劇で使用したのは年間63日。
• 自主公演・提携公演をする劇場のうち、1劇場あたりの日数が最多なのは大阪市（年間195日）。提携公演が多い関西の特徴を裏づけている。
• 1劇場あたりの自主公演・提携公演の比率が際立って高いのが石川県（貸館の5.9倍）、貸館の比率が際立って高いのが宮城県（自主公演・提携公演の9.2倍）。
• 演劇以外も含めて年間300日以上稼働しているのは全国で101館。東京が過半数（54館）だが各地域にあり。
• 就業者5人未満の劇場は、5～29人の劇場に比べ、1座席あたりの年間売上高は同等なのに、就業者1人あたりの年間売上高は約2倍。これは小劇場ほど民間が少人数で運営していることを意味する。
• 総収入に寄付・助成金・補助金が占める割合は、公共ホールが56.8％、民間劇場が13.2％。
• 698館で劇場業務に従事する従業員は12,262人で、うち正社員・正職員は5,804人、47.3％。

Excelで独自の分析も可能ですので、参考にしてください。

1. 商業（物品の販売、配給、保管若しくは賃貸又は理容の事業）
2. 映画・演劇業（映写、演劇その他興行の事業。映画の製作の事業を除く）
3. 保健衛生業（病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業）
4. 接客娯楽業（旅館、料理店、飲食店、接客業又は娯楽場の事業）

これに該当し、所定労働時間短縮のための活動や機器・ソフトウェア等の購入に、厚生労働省「職場意識改善助成金（所定労働時間短縮コース）」を申請することが出来ます。なお、事業主が労災保険に加入していることが前提です。

助成金額は助成対象経費の3/4、上限50万円です。12月15日までに都道府県労働局労働基準部監督課または労働時間課に申請書などを提出し、承認後2016年2月末日までに支給申請します。予算に達した場合は締切が繰り上がることがあるので、ご注意ください。

対象に「テレワーク用通信機器」がありますが、通常のパソコン、タブレット、スマートフォンは対象外です。「労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新」は、「労働者が直接行う業務負担を軽減する設備・機器等の導入・更新」で、具体例として下記が書かれています。

• 在庫管理の負担を軽減するPOS装置
• 食器洗い作業の負担を軽減する自動食器洗い乾燥機

これなら、劇場の備品管理システム、予約管理システム、チケット販売システムの導入などに使えるのではないでしょうか。劇場の映像モニター設備も監視業務の負担軽減になるので、対象になるなずです。