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日本の公共ホール職員の非正規雇用率が指定管理者制度導入以来急速に高まり、3年雇止めが慣例になっていると、可児市文化創造センター館長兼劇場総監督の衛紀生氏が指摘しています。さらに2013年4月に施行された改正労働契約法により、現在の有期雇用者を雇止めにする「2018年問題」が発生し、公共ホールの機能は「劇的に減衰する」と危惧しています。