2016年度の変更点をそのまま引き継ぎ、制作者注目の創造環境イノベーション「課題解決支援」17年度テーマは、16年度と同じ「舞台芸術の観客拡大策」になりました。再度、創客の具体的な手法を考えます。

「舞台芸術の観客拡大策」の16年度採択結果はこちらで紹介していますが、創客は演劇界の永遠のテーマですから、まだまだ発展途上で応募自体多くありません。個々の団体の集客ではなく、俯瞰的な視点で取り組んでほしいと思います。

ライブ・エンタテインメント調査委員会『2015ライブ・エンタテインメント白書』によれば、小規模な演劇公演の観客は増加しているようですが、これはリピーターが増えたり、若者層を中心に広がりを見せているだけで、全体な広がりとは思えません。目先の集客で満足せず、いまこそ継続的な創客のために英知を結集すべきだと思います。

「fringe blog」では、15年から「演劇の創客について考える」を長期連載中です。参考にしていただいて、もちろん構いません。6月に劇団☆新感線4チームによる新劇場「IHIステージアラウンド東京」での『髑髏城の七人』1年3か月ロングランが発表されましたが、これは「(10)公共ホールが社会的実証実験として超人気作品のロングランをすれば、観劇人口は絶対に増える」に近い発想だと思います。みんな、同じことを考えているのです。夢だと思っていることも、やれば絶対に出来るのです。

創造環境イノベーションは申請書交付が10月6日締切（必着）、面談を経て申請書類提出が10月20日締切（必着）です。結果は17年1月末に通知されます。

制作者注目の新プログラム、「創造環境イノベーション」の結果は次のとおりです。

（課題解決支援「舞台芸術の観客拡大策」）

• 特定非営利活動法人劇研（開催地：京都） 「京都の観光産業と劇場および舞台芸術フェスティバルとのネットワークの確立」 助成：135万円

• 公益財団法人横浜市芸術文化振興財団（開催地：神奈川） 「ダンスと企業を繋ぐ観客創造プログラム（仮称）」 助成：180万円

劇研は観光産業関係者と研究会を開催し、宿泊施設と劇場・フェスティバル間の「予約ホットライン」を設置するものです。観光客が急増している京都で、舞台芸術が観光資源になることを目指します。

横浜市芸術文化振興財団は振付家・ダンサーを企業に派遣し、ワークショップを経て、企業の広報宣伝ツールとなる映像を制作・配信するものです。近年はYoutubeで従業員によるダンス映像が注目されることも多く、それにヒントを得たものと思います。劇場業務体験、公演鑑賞も行ないます。

セゾン文化財団は、これまで民間への支援を鮮明に打ち出しており、自治体の外郭団体への助成はこれが初めてです。15年度は「舞台芸術の観客拡大策に関する研究会」を開催し、「官民を問わず、公共性を持った劇場の、観客拡大の手法について議論」したことも影響しているのでしょう。研究会ではモデルケースとしてアトリエ劇研と「横浜ダンスコレクション2016」を取り上げており、今回の採択結果はその運者者・主催者となっています。

（スタートアップ支援）

《新規採択》（敬称略）

• 特定非営利活動法人アートネットワーク・ジャパン（開催地：東京） 「立川市南側エリア創客プロジェクト」 助成：100万円

• 姜侖秀（カンユンス）（開催地：岡山） 「インターナショナル・シェアハウス『テ(照)ラス』」 助成：100万円

アートネットワーク・ジャパンは、昨年9月に本格オープンした文化創造活動拠点「たちかわ創造舎」の管理運営をしていますが、継続的な演劇体験や地元関係者との協働を図るため、立川市の公共施設と連携した演劇事業を行なうものです。

姜侖秀氏は、14年開催の「中房総国際芸術祭いちはらアート×ミックス」（千葉県市原市）でも廃校を活用したインスタレーションと公演を行ないましたが、昨年7月に岡山県真庭市の地域おこし協力隊員に着任。空き家をシェアハウスに改装し、アーティストと共に創作活動やアウトリーチを行なうものです。

《継続採択》

• アジア女性舞台芸術会議実行委員会（開催地：東京、京都）（2年度目） 助成：50万円

• 特定非営利活動法人Explat（開催地：東京）（2年度目） 助成：100万円

• クリエイティブ・アート実行委員会（開催地：東京、神奈川）（3年度目） 助成：100万円＋森下スタジオ貸与

• 特定非営利活動法人芸術公社（開催地：東京、他）（2年度目） 助成：50万円

• 特定非営利活動法人シアター・アクセシビリティ・ネットワーク（東京）（3年度目） 助成：100万円＋森下スタジオ貸与

Explatは16年度に有料職業紹介事業許可を取得し、マッチングサービスを開始するとのことです。

セゾン・フェローは新規対象者のみ記載します（敬称略）。

ジュニア・フェロー新規対象者（年間100万円を原則2年間継続助成）

• 木ノ下裕一（演劇／京都）※再フェロー
• 篠田千明（演劇／東京・バンコク）
• スズキ拓朗（舞踊／東京）
• 関かおり（舞踊／東京）※再フェロー
• 谷賢一（演劇／東京）
• 三浦直之（演劇／東京）
• 村川拓也（演劇／京都）※再フェロー

シニア・フェロー新規対象者（年間250万円を原則3年間継続助成）

• 東野祥子（舞踊／京都）※Dance Company BABY-Q時代に旧「芸術創造活動」で助成
• 山口茜（演劇／京都）

トリコ・Aプロデュースの山口茜氏が、セゾン文化財団に初めて採択されました。実績のある中堅がシニア・フェローに採択されたわけで、地域で活動を続ける演劇人も勇気づけられる結果だと思います。サファリ・P『欲望という名の電車』上演権の交渉では不手際がありましたが、プロデューサーとして制作面の研鑽もお願いします。

なお、送付されたリリースでは、ジュニア・フェロー継続対象者3名が掲載されていません（3ページ下に空白があるのはそのため）。カウントすると23件中20件しか掲載されていないので、単純な印刷ミスと思われますが、リリースを受け取られた方はご注意ください。

（参考） 「セゾン文化財団『現代演劇・舞踊対象公募プログラム』が『創造環境整備』を『創造環境イノベーション』に刷新して募集開始、2016年度『課題解決支援』テーマは『舞台芸術の観客拡大策』」

（2016年2月24日追記）

リリースの訂正が2月24日に届きました。

14年5月には過去の衣裳、映像、ポスター、チラシなどを展示したアトリエ見学会を開催。地の利を活かした多彩なワークショップを展開していますが、注目すべきはそうしたワークショップに地元自治体の助成金を得ていることです。

14年度は「《演劇的教養》の活用による、豊かな精神生活実現事業」のタイトルで、アーツカウンシル東京（東京都歴史文化財団）の平成26年度第II期東京芸術文化創造発信助成に採択。「劇団アトリエを活用した演劇による地域活性事業」として評価されました。開催したのは「大人のためのエンゲキのアレコレ」。

15年度は「《演劇的教養》の活用による、区民のより豊かな精神生活実現事業」として、平成27年度大田区地域力応援基金助成事業（ステップアップ助成）に採択され、144万円の交付を受けています。開催したのは「大人のための演劇ワークショップ」、これから「シニア女性のための俳優講座」が始まります。

東急池上線「池上駅」ホームにはこんなポスターも貼ってあり、非常に目立ちます。

池上駅に「大人のための演劇ワークショップ」ポスターを貼っていただきました！ 写真は今年1月に上演した『テンペスト』です。 pic.twitter.com/i9h8N1qJNr

— 山の手事情社 (@yamanotejijosha) 2015, 6月 10

一般向けワークショップで、連続して助成金を得たケースはめずらしいのではないでしょうか。「豊かな精神生活実現事業」というキーワードが安田雅弘氏らしいです。

芸術文化振興基金サイト「助成実績」（Yahoo検索のキャッシュより）

本日気がつきましたが、芸術文化振興基金サイトから「助成実績」のページが削除されています。平成16年度以降の芸術文化振興基金・文化芸術振興費補助金による助成対象活動リストをダウンロード出来るものです。

これまでのURL（http://www.ntj.jac.go.jp/kikin/about/results.html）でアクセスすると、日本芸術文化振興会のトップページにリダイレクトされてしまいます。本日（9月27日）現在、Yahoo検索のキャッシュを見るとまだ残っていますので、数日前に削除したものと思われます。

助成の応募受付が始まるからでしょうか。しかし、過去の助成実績は応募とは直接関係ない重要な資料で、公的助成の実績として常時国民に公開されるべきものです。

至急復活すべきだと思いますので、日本芸術文化振興会にも直接意見を送りました。

（2015年9月28日追記）

「助成実績」のページが復活しました。

「舞台芸術等の創造普及活動」は27年度と大きな変更はありませんが、「トップレベルの舞台芸術創造事業」は概報のとおり、28年度から「舞台芸術創造活動活性化事業」に移行される予定で、予算成立後に移行措置が取られます。

年間団体支援（現・年間活動支援型）は法人化必須と書きましたが、掲載された募集案内を見ると、「トップレベルの舞台芸術創造事業」は公演事業支援（現・公演単位支援型）も含め、すべて法人格を有する団体しか応募出来なくなりました。27年度に採択された芸術団体を見ると、任意団体もまだ散見されますが、今後も応募する場合は早急な法人化が必要となります。法人格を有しない場合は、28年度から芸術文化振興基金にしか応募出来なくなります。

（平成27年度「トップレベルの舞台芸術創造事業」演劇分野で法人格が記載されていない採択団体）※「劇団」を除いた50音順

• 劇団大阪（大阪府）
• 劇団唐組（東京都）
• 劇団桟敷童子（東京都）
• 新宿梁山泊（東京都）
• 風琴工房（東京都）
• 南河内万歳一座（大阪府）
• 劇団離風霊船（東京都）
• 劇団若獅子（東京都）

日本芸術文化振興会では、次のように説明しています。

（注）平成２８年度より、応募できるのは法人格を有する団体に限られます。

　平成２４年３月３０日、芸術団体の会計処理等に係る不正行為を効果的に防止するため、「芸術文化に係る補助金等の不正防止に関するまとめ」が文化庁によりとりまとめられ、公表されました。 　本まとめは文化庁のホームページに掲載されていますが、そこに記された方策等については、平成２４年３月以降、一定の準備期間（平成２７年度事業申請までのおおむね３年間以内を目処）を設け、徐々に適用することとなっています。その中で不正を防止するための方策のひとつとして、芸術団体の管理運営の適正化が掲げられており、その内容としては、①原則として任意団体は法人格を有する団体へ移行、②法人化が困難な団体については財務諸表等の公開を義務付けることとなっています。

　このことについては、「トップレベルの舞台芸術創造事業」に応募する団体は、事業の性質から考えて、高い芸術水準が期待されると同時に、団体としての管理運営の適正化も当然に求められることから、振興会としても平成２５年度から平成２７年度にかけて、募集説明会や応募相談会等において説明するとともに、平成２７年度の募集案内では、平成２８年度助成対象活動の要望時には、法人格を有する団体として申請できるよう、団体の体制整備を早急に進めていただくことをお願いしてきたところです。 　したがって、平成２８ 年度助成対象活動の募集より、「法人格を有する団体」のみが助成の対象となります。「法人格を有しない団体」は、本事業には応募できませんので御注意ください。

日本芸術文化振興会「平成28年度文化芸術振興費補助金トップレベルの舞台芸術創造事業助成金募集案内」

確かに27年度の募集案内では、法人格を有しない団体（任意団体）の応募に対し、次のとおり明記していました。

平成２７年度限りの措置として認めるものでありますので、平成２８年度助成対象活動としての申請の際には、「法人格を有する団体」として申請できるよう、団体の体制整備を早急に進めていただくようお願いいたします。

日本芸術文化振興会「平成27年度文化芸術振興費補助金トップレベルの舞台芸術創造事業助成金募集案内」

また、年間団体支援（現・年間活動支援型）に採択されている公益社団法人、公益財団法人に対しては、28年度予算で「機能強化専門人材支援」として、「組織運営・事業展開のマネジメント業務の中核を担う専門人材を新規に配置するための経費」が支援されます。経営・制作部門のスタッフ人件費（上限400万円）を1名まで（オーケストラは2名まで）助成するものです。

募集案内・応募書式の掲載は9月下旬からですが、応募相談会の申込書はダウンロード可能です。昨年から事業別の相談会形式となっていますが、「舞台芸術等の創造普及活動／トップレベルの舞台芸術創造事業」の東京会場が日本芸術文化振興会（国立劇場）となり、10月1日～30日まで随時受付となります。

平成28年度文化庁概算要求で「トップレベルの舞台芸術創造事業」が「舞台芸術創造活動支援」に変更されることが発表されていますので、東京は相談件数の増加が予想されます。元々応募相談会以外に直接来訪しての相談も可能でしたので、それに一元化したのでしょう。

美術分野だけ、各地域で開催される「地域の文化振興等の活動」応募相談会でも相談出来るようになっています。美術分野はプロが各地に分散しているということなのでしょうか。

（2015年9月20日追記）

「トップレベルの舞台芸術創造事業」は、平成28年度から公演事業支援も含め、すべて法人格が必要となりました。任意団体は応募出来なくなりました。

「トップレベルの舞台芸術創造事業」が「舞台芸術創造活動支援」に改称され、音楽分野に、「入場料収入連動型」が導入されます。「自主公演における入場料収入に対し、100％を基準として助成額を決定」とのことで、オーケストラ12団体とオペラ6団体を想定しています。入場料収入と同額を助成するという意味ですね。

合唱、室内楽向けに従来と同じ「創造活動経費支援型」も残りますが、公演助成の数は激減します。

《音楽分野》

演劇分野は従来と同じ「創造活動経費支援型」のみですが、こちらも公演助成は半減し、団体助成が約3倍になります。

《演劇分野》

これらを見ると、明らかに公演助成から団体助成へシフトさせ、団体助成も入場料収入と連動させ、芸術団体の集客努力を促そうとしています。

年間団体支援からは法人化が必須のはずで、カンパニーの法人化はいよいよ待ったなしの状況になってきたと思います。公的助成を受けるプロフェッショナルのカンパニーなら、法人化しろということですね。

（2015年9月20日追記）

「トップレベルの舞台芸術創造事業」は、平成28年度から公演事業支援も含め、すべて法人格が必要となりました。任意団体は応募出来なくなりました。

1. 商業（物品の販売、配給、保管若しくは賃貸又は理容の事業）
2. 映画・演劇業（映写、演劇その他興行の事業。映画の製作の事業を除く）
3. 保健衛生業（病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業）
4. 接客娯楽業（旅館、料理店、飲食店、接客業又は娯楽場の事業）

これに該当し、所定労働時間短縮のための活動や機器・ソフトウェア等の購入に、厚生労働省「職場意識改善助成金（所定労働時間短縮コース）」を申請することが出来ます。なお、事業主が労災保険に加入していることが前提です。

助成金額は助成対象経費の3/4、上限50万円です。12月15日までに都道府県労働局労働基準部監督課または労働時間課に申請書などを提出し、承認後2016年2月末日までに支給申請します。予算に達した場合は締切が繰り上がることがあるので、ご注意ください。

対象に「テレワーク用通信機器」がありますが、通常のパソコン、タブレット、スマートフォンは対象外です。「労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新」は、「労働者が直接行う業務負担を軽減する設備・機器等の導入・更新」で、具体例として下記が書かれています。

• 在庫管理の負担を軽減するPOS装置
• 食器洗い作業の負担を軽減する自動食器洗い乾燥機

これなら、劇場の備品管理システム、予約管理システム、チケット販売システムの導入などに使えるのではないでしょうか。劇場の映像モニター設備も監視業務の負担軽減になるので、対象になるなずです。

課題解決支援の2016年度テーマは「舞台芸術の観客拡大策」、つまり創客がテーマです。「観客拡大のための新しい手法で、効果が客観的に検証でき、普及可能な事業」を募集しています。創客こそ、現在の演劇界が真剣に向き合うべき最大のテーマだと思います。奮ってご応募ください。くれぐれも「集客」と間違えないように。

創造環境イノベーションは申請書交付が10月8日締切（必着）、面談を経て申請書類提出が10月22日締切（必着）です。結果は16年1月末に通知されます。

なお、「fringe blog」では「演劇の創客について考える」を連載中です。「舞台芸術の観客拡大策」に関するアイデアも共有していきますので、ぜひ参考にしてください。

西日本新聞「アイアンシアターが再開業　八幡の劇場、商店街ににぎわいを [福岡県]」

投資額は約3千万円ですが、2/3を国の補助金でまかなったそうです。これは経済産業省（中小企業庁）の平成26年度地域商業自立促進事業（地域コミュニティ形成促進支援事業）による「枝光地域商店街コミュニティ施設設置事業」です。補助率2/3以内、1件あたりの上限額5億円という補助金です。民間劇場なら、こうした経済産業省の助成金・補助金も常に意識しておきたいものです。

中小企業庁ホームページ「平成27年度地域商業自立促進事業の募集を開始します」