この記事は2015年6月に掲載されたものです。
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文化庁が「国内専門家フェローシップ制度」新設！ 本人・派遣元・受入先の3者すべてに給付金が出る制作者・技術スタッフの国内研修制度、フリーランスや受入先未定でも応募可
公益社団法人日本芸能実演家団体協議会（芸団協）が文化庁より受託した「平成27年度国内専門家フェローシップ制度」が発表されました。7月10日必着です。
豊かな芸術活動には芸術家の力が不可欠ですが、その養成には高い育成リスクが存在するため、多様な養成・研修機会を用意することが重要です。さらに実演芸術に関しては、芸術家だけでなく、高度な能力と豊富な経験を有した専門人材（制作、技術、経営等）を育成することが必要となります。
という芸団協の要望を受け、文化庁が平成27年度予算で新規要求した「実演芸術連携交流の推進」が実現しました。
この制度の最大の特徴は、次の給付がそれぞれ行なわれることです。
- 研修者本人に移動費＋日当5,000円 ※移動費は遠隔地の場合のみ
- 研修者の派遣元に不足人員を補うための人件費7,840円/日（月20日まで） ※派遣元が法人の場合のみ
- 研修者の受入先に研修指導料として5,000円/日（月20日まで）
1～3全部が給付されるのは、非常にめずらしいと思います。カリキュラムが異なるため、過去のアーツマネジメント研修制度とは一概に比較出来ませんが、少なくとも待遇面では画期的ではないでしょうか。特に2の派遣元補填は、人材不足で研修者を送り出せない組織の背中を押してくれるものです。派遣元補填は国際協力機構の青年海外協力隊でもありますが、社会保険の完全加入や派遣中の給与支払継続を条件にしています。それらが一切不問なのも芸術団体の実情を勘案してのことでしょう。
研修先とのマッチングは芸団協が行ない、研修期間は1か月～6か月です（2016年2月末まで）。個人（フリーランス）でも応募可能で、事前に受入先を確保しておく必要もありません。憧れの研修先を希望するチャンスです。誰がどこへ行くのか、発表が楽しみです。
