この記事は2015年9月に掲載されたものです。
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日本芸術文化振興会が平成28年度助成対象活動の募集案内掲載、「トップレベルの舞台芸術創造事業」（「舞台芸術創造活動活性化事業」に移行予定）は公演助成も含めてすべて法人格必須に！ 任意団体は芸術文化振興基金のみ応募可へ
日本芸術文化振興会が平成28年度助成対象活動の募集案内を掲載しました。応募相談会開催前でのいち早い掲載になりました。
「舞台芸術等の創造普及活動」は27年度と大きな変更はありませんが、「トップレベルの舞台芸術創造事業」は概報のとおり、28年度から「舞台芸術創造活動活性化事業」に移行される予定で、予算成立後に移行措置が取られます。
年間団体支援（現・年間活動支援型）は法人化必須と書きましたが、掲載された募集案内を見ると、「トップレベルの舞台芸術創造事業」は公演事業支援（現・公演単位支援型）も含め、すべて法人格を有する団体しか応募出来なくなりました。27年度に採択された芸術団体を見ると、任意団体もまだ散見されますが、今後も応募する場合は早急な法人化が必要となります。法人格を有しない場合は、28年度から芸術文化振興基金にしか応募出来なくなります。
（平成27年度「トップレベルの舞台芸術創造事業」演劇分野で法人格が記載されていない採択団体）※「劇団」を除いた50音順
- 劇団大阪（大阪府）
- 劇団唐組（東京都）
- 劇団桟敷童子（東京都）
- 新宿梁山泊（東京都）
- 風琴工房（東京都）
- 南河内万歳一座（大阪府）
- 劇団離風霊船（東京都）
- 劇団若獅子（東京都）
日本芸術文化振興会では、次のように説明しています。
（注）平成２８年度より、応募できるのは法人格を有する団体に限られます。
平成２４年３月３０日、芸術団体の会計処理等に係る不正行為を効果的に防止するため、「芸術文化に係る補助金等の不正防止に関するまとめ」が文化庁によりとりまとめられ、公表されました。
本まとめは文化庁のホームページに掲載されていますが、そこに記された方策等については、平成２４年３月以降、一定の準備期間（平成２７年度事業申請までのおおむね３年間以内を目処）を設け、徐々に適用することとなっています。その中で不正を防止するための方策のひとつとして、芸術団体の管理運営の適正化が掲げられており、その内容としては、①原則として任意団体は法人格を有する団体へ移行、②法人化が困難な団体については財務諸表等の公開を義務付けることとなっています。このことについては、「トップレベルの舞台芸術創造事業」に応募する団体は、事業の性質から考えて、高い芸術水準が期待されると同時に、団体としての管理運営の適正化も当然に求められることから、振興会としても平成２５年度から平成２７年度にかけて、募集説明会や応募相談会等において説明するとともに、平成２７年度の募集案内では、平成２８年度助成対象活動の要望時には、法人格を有する団体として申請できるよう、団体の体制整備を早急に進めていただくことをお願いしてきたところです。
したがって、平成２８ 年度助成対象活動の募集より、「法人格を有する団体」のみが助成の対象となります。「法人格を有しない団体」は、本事業には応募できませんので御注意ください。
確かに27年度の募集案内では、法人格を有しない団体（任意団体）の応募に対し、次のとおり明記していました。
平成２７年度限りの措置として認めるものでありますので、平成２８年度助成対象活動としての申請の際には、「法人格を有する団体」として申請できるよう、団体の体制整備を早急に進めていただくようお願いいたします。
また、年間団体支援（現・年間活動支援型）に採択されている公益社団法人、公益財団法人に対しては、28年度予算で「機能強化専門人材支援」として、「組織運営・事業展開のマネジメント業務の中核を担う専門人材を新規に配置するための経費」が支援されます。経営・制作部門のスタッフ人件費（上限400万円）を1名まで（オーケストラは2名まで）助成するものです。
