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11月末発行の日本劇団協議会機関誌『join』101号が届きました。10月8日に対面で実施された「検証座談会『コロナ禍での芸術支援にモノ申す』」が収録されています。出席者はあごうさとし（THEATRE E9 KYOTO）、紫雲幸一（青年座）、中津留章仁（TRASHMASTERS）、平松隆之（劇団うりんこ）の各氏。10ページに及ぶ内容から、後半の損失補填に関する意見の概要です。

●コロナ禍による公演中止は、その損失を補填するのが原則だと思うが、詐欺まがいの事例も起こり得るので、いまは絶対に補填する方向にはならない。現場が文化庁と意見交換しながら、よりよい制度を築いていくしかない。（中津留氏）

●補助金がたくさん出て、格差も露骨になってきた。勝ち組と負け組が出ている。「補助金バブル」と言っている人にも会った。支援の効果を検証する必要があると思う。芸術関係者が「補助金がとれなかったらやりません」と言うようになり、役所の人になってきている。それ以外の財源を考える必要があるのかなと思う。（あごう氏）

●100％補償しろとは言わないが、いきなり収容率50％にするなら、その60～70％ぐらいを補償してくれると納得出来る。不正な申請でないことを証明するのも結構難しいと思うので、同時にいまのシステムがもっと簡素化出来ればいいとも思う。（紫雲氏）

●緊急時なのに平時と同じ手続きになっている。平時に使い勝手のよい制度があれば、9割がたそのまま使えると思う。元々学校公演に2割ぐらい補助があれば、公的な支援の部分はそのまま支援策として出来る。（平松氏）

●公共ホールがキャンセル料免除や返金すると、民間劇場もそれにならわざるを得ない。民間劇場への補償が見えない中での判断は厳しい。工夫する余地をすべて奪われ、無料または安価に利用出来る公共ホールと競争するのは、あまりに不合理。（あごう氏）

●補助金だけだと取り合いになってしまう。京都市は財政がピンチなので、クラウドファンディングで文化行政の予算をつくろうとしている（Arts Aid KYOTO）。そもそもパブリックとはなにかを、もう一回考え直していく必要があると感じる。本質的には市民の存在があって、その市民がどう考えるかだと思う。（あごう氏）

前半は出席者がコロナ禍をどうしのいできたか、それぞれの立場で語られています。興味のある方はこちらからお求めください（送料込み500円）。