この記事は2018年9月に掲載されたものです。
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舞台芸術制作者オープンネットワーク政策提言調査室が文化政策の新法を考える勉強会開催、会員以外も参加可
舞台芸術制作者オープンネットワーク（ON-PAM）の政策提言調査室が、会員以外も参加出来る勉強会「文化芸術における法律」を開催します。
昨年6月23日に「文化芸術振興基本法」が改正施行され、名称も「文化芸術基本法」になりました。今年6月13日には、「国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律」「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」が新たに施行されています。こうした新しい法律の動きについて、現場の制作者はほとんど関心を持っていないように見えます。
今回の勉強会は、これらの法律によって環境がどのように変化していくのかを知り、考えるために企画されたもので、日本の文化政策研究の第一人者である小林真理氏（東京大学大学院人文社会系研究科文化資源学研究専攻教授）を講師に招き、こまばアゴラ劇場5F稽古場で開催されます。
今年施行された法律2本は、国や地方公共団体の役割を定めたもので、公共ホールの制作者は抑えておくべき内容です。この勉強会も劇音協（劇場、音楽堂等連絡協議会）が共催しますが、他の制作者も文化政策にもっと興味を抱いてほしいと思います。座学だけではなく、参加者によるディスカッションも予定しているとのことです。平日の昼間ですが、都合のつく方はどうぞ。
詳細・事前申込はこちらから。
小林氏は、今年『文化政策の現在』全3巻（東京大学出版会）を編集されました。多彩な著者を集めて文化政策の全領域を総括し、「これからの文化政策の目指すべき方向性や方法論を構想し、理論化する一助となること」を目指したものです。舞台芸術以外も含む文化全般が対象の専門書ですが、アドボカシーを目指す制作者なら目を通してほしいと思います。
